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研究発表先延ばしに…東京理科大へ「爆破」脅迫文(読売新聞)

 千葉県警野田署は5日、同県野田市山崎、東京理科大大学院工学研究科修士課程2年須田健介容疑者(26)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。

 発表によると、須田容疑者は昨年1月4〜18日頃、同大の野田校舎12号館の廊下やトイレなどに「爆破する」「けが人を出したくない」などと書いた脅迫文を封筒に入れるなどして9回置き、大学の業務を妨害した疑い。5日、同署に出頭した。

 須田容疑者は電気工学を専攻しており、調べに対し「自分の研究がまとまらず、騒ぎになれば発表を先延ばしにできると思った」などと供述しているという。

 野田校舎では2008年12月〜09年1月に廊下の段ボールや研究室のパソコンなどが燃える不審火が相次いでおり、同署で関連を調べる

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<福原義春>資生堂名誉会長の写真展「私と蘭138」 6日から銀座・和光並木ホール(毎日新聞)

 東京都写真美術館長を務める福原義春・資生堂名誉会長の写真展「私と蘭138」が6日から和光並木ホール(東京都中央区)で開かれる。18日まで、入場無料。

 福原さんは、小学校時代に父からラン栽培を教わり、以来70年近く続けてきたという。また、日本近代写真の基礎を築いた資生堂初代社長の伯父・福原信三とその弟で写真家の路草の影響を受け、学生時代から写真にも取り組み、自ら育てたランを記録した写真集2冊を出版している。

 写真展は、10年に満79歳の「傘寿」を迎える福原さんが、自ら栽培したラン撮影、印画紙でプリントした作品138点を展示。スタッフは最大で127センチ幅の印画紙と向き合いながら、蘭の美しさを最大限に表現する展示方法を追求したという。福原さんは「蘭の魅力はその種類の多さである」と語っている。開場は午前10時半〜午後6時半(日曜日休館)。【松村果奈/毎日新聞デジタル】

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<盗撮>容疑の機動警察隊長を逮捕 北海道警(毎日新聞)

 北海道札幌豊平署は24日、音更町木野大通東9、道警釧路方面本部十勝機動警察隊長、佐藤清容疑者(60)を迷惑防止条例違反(盗撮)の容疑で現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は24日午後11時37分ごろ、札幌市豊平区福住2の1の地下鉄福住駅の上りエスカレーターで、30代の女性に後ろから近づき、デジタルカメラでスカートの中を動画撮影した疑い。同方面本部によると、女性が気付き大声を上げたことから、付近に居合わせた男性が佐藤容疑者を取り押さえた。「出来心でやった」と容疑を認めているという。

 佐藤容疑者は96年3月に警視に昇任。08年3月から現職で、今年3月末で定年退職の予定。休暇を取って札幌市清田区の自宅に帰省中で、24日は夕方からJR札幌駅近辺で飲酒やパチンコをした後、地下鉄で帰宅する途中だったという。

 高橋道夫・同方面本部長は「幹部職員が重大な不祥事を起こし、深くおわび申し上げる。事実関係を調査し、速やかに厳正な処分をしたい」とのコメントを発表した。道警では今月15日付で当時の枝幸署長が、女性へのセクハラ行為を理由に懲戒処分を受けたばかり。【山田泰雄】

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大阪府議会決議後も府立高で国旗「常時掲揚」はゼロ(産経新聞)

 大阪府議会で昨年12月、府立高校を含む官公庁での国旗掲揚を求める決議が可決された後、平日に掲げる「常時掲揚」を新たに始めた府立高校はゼロであることが1日、市民団体の調査で分かった。団体側は「決議軽視もはなはだしい」として、各校への指導を求めて府教委の中西正人教育長に近く面談を申し入れる。

 調査したのは、教員や保護者らでつくる「大阪の教育を正す府民の会」(会長、瀧藤尊教・四天王寺元管長)。府立高校全146校を対象に、2月以降の平日朝〜夕の時間帯に周囲から目視で調べた結果、ポールなどで国旗掲揚が確認できた高校はなかった。

 一方、昨年末の府議会決議前に各校への聞き取り調査などを行った府教委は、「常時掲揚は高校では1校の屋上で確認している」という。双方の調査に食い違いはあるものの、決議を受けて始めた高校が皆無である点は一致している。

 府議会では昨年末、自民党府議団が府施設・学校を対象に、国を愛する意識の高揚や国際感覚の育成に向けて、入学・卒業式以外の平日でも国旗の常時掲揚を義務付ける条例案の提出を模索。しかし他党の反対で強制力のない決議に変更、共産を除く賛成多数で可決された。

 ただ、決議は「(掲揚を)強く求める」としただけで、常時の文言は入っていない。このため2月26日の府議会で、自民議員から常時掲揚に向けた指導状況を問われた中西教育長は「決議に常時と触れられていない。決議を受けて適切に行うよう各校に通知している」と述べるにとどまった。

 府議会は昭和38年にも、官公庁や各種学校で国旗の常時掲揚を求める決議を可決。現在、府施設では常時掲揚されているという。一方、大阪市と市教委も4月8日から全市立学校・園で常時掲揚を行う方針を表明している。

 府民の会は「昨年末の決議は常時掲揚を求める趣旨であることは明らか。反対するのは国民の意識とかけ離れた一部の教職員組合だけで、教育長や校長が信念をもってやればすぐにできる」としている。

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 鳥取県米子市で昨年2月、勤務先の会計事務所社長ら2人が殺害されるなどした事件の裁判員裁判の初公判が23日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)であり、強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告(55)は2人の殺害は認めたが、強盗目的は否定した。
 影山被告は「強盗目的で2人を殺害したというのは事実と違う」と述べ、裁判長から「殺害は強盗目的ではなかったということか」と問われると、「はい」と答えた。弁護側も強盗殺人罪は成立しないと争う姿勢を示した。
 これに先立ち、同被告は「一言だけ」と前置きした上で、「取り返しの付かないことをした。2人や遺族に大変申し訳ない」などと謝罪した。
 強盗殺人の法定刑は死刑か無期懲役で、複数が死亡した事件の裁判員裁判は初めて。検察側は死刑を求刑する可能性がある。裁判員は男性4人、女性2人。補充裁判員は男性2人、女性2人。 

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<学校資金横領容疑>元事務員2人逮捕、偽造領収書で 愛知(毎日新聞)

 名古屋市立の小中学校事務職員による公金横領事件で、愛知県警捜査2課と中署は22日、いずれも元市立学校事務職員の同県小牧市大山、川村覚(40)と岐阜県多治見市新富町、太田典子(57)の両容疑者=懲戒免職=を業務上横領容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。

 川村容疑者の容疑は、市立御田中学校に勤務していた07年8月下旬と11月上旬、物品購入など急な支出用に市教委から学校に渡されていた前渡し金計約10万円を着服し、自宅で釣りざおを保管する物置2個を購入したとされる。太田容疑者の容疑は09年5月上旬、市立小幡小学校の前渡し金約65万5000円を着服し、住宅ローンなどの借金返済に充てたとしている。

 市教委が09年9月に行った調査で、2人が偽造領収書を使って、前渡し金を裏金化していたことが発覚した。市教委は2人が裏金の一部を私的に流用したとして、1月に業務上横領容疑で中署に告訴していた。佐合広利・同市教育長は「市民の信頼を大きく損なうことになり、心よりおわび申し上げます。具体的かつ有効な再発防止策に全力で取り組む」などとのコメントを発表した。【秋山信一】

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<未成年後見人>施設入所児らへ選任、134人 過去20年(毎日新聞)

 児童養護施設などで暮らす子供のうち、両親と死別するなどの理由から親権者がいなかったり不明の子が08年時点で約5000人いる一方、そうした子のための「未成年後見人」が89年度からの20年間で134人しか選任されていないことが分かった。未成年後見人の引き受け手不足は長年指摘されており、制度が機能していない実態が浮かんだ。【野倉恵】

 親を失った子など親権者がいない未成年者について民法は、親族らの申し立てにより家庭裁判所が、法定代理人となる未成年後見人を選任すると規定。施設などで生活するケースでは施設長らが親権を代行することが児童福祉法で定められている。同法では、必要な場合に児童相談所長が未成年後見人の選任を家裁に請求しなければならないとしている。

 厚生労働省によると08年2月現在、虐待や親の病気などから児童養護施設や里親家庭で暮らす約4万人中、約3万人は実親らの親権者や保護者がいる。親が「いない」か「不明」の子は4833人、「不詳」が2400人。これに対し毎日新聞が集計したところ、89〜08年度、児相所長が後見人を請求したのは計179件、承認は計134件にとどまっていた。

 ◇子どもに不利益重く

 父母と死別した場合、多くは親族が引き取り未成年後見人にもなる。一方、00年度までの厚労省統計で毎年100〜300人台いた「棄児」(いわゆる「捨て子」)は親も親族もたどれないまま施設入所となる子も相当数いる。このため、施設入所児や里子で親権者がない子の後見人は「ほとんどいないのが現状」(日本子ども虐待防止学会制度検討委員長の津崎哲郎・花園大教授)という。

 各地の施設長らは親権の代行で対応しているが「代行では限界がある」と指摘する。

 首都圏の施設長は、施設長の同意でできる子の預金通帳の作成を金融機関で断られた。都内の里親男性は、子が手術する際の同意について「本当は親権者でないと法的効力がない」と医師に言われた。里子が携帯電話料金を滞納したまま家出し電話会社に「親権者以外は契約解除できない」と言われたうえ、20万円を立て替えた里親もいる。近畿地方の児童養護施設長は、私的に保険加入して後見人になった。

 施設を出た子らの中には、本来なら未成年後見人が対応する保証人が見つからず転職や転居でつまずき、路上生活に陥る人もいる。

 未成年後見人は、社会福祉法人などが登録でなれる成年後見人と違い、個人が選ばれる。子の戸籍に氏名が載るため負担感が大きい。津崎教授は「全員に未成年後見人をつけるのが本来だ。法人や職名で後見人になれるなど法整備が不可欠」と指摘している。

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<中学3年>6割が塾通い…保護者の85%「教育費が負担」(毎日新聞)

 高校受験を控えた中学3年生の59%が塾に通い、保護者の85%が教育費を負担と感じていることが、第一生命経済研究所の1月のインターネット調査で分かった。受験生の母親600人が回答した。

 「中学の授業だけで志望校に合格できると思うか」という質問に対し、「どちらかと言えばそうは思わない」(33%)を含む63%が「そうは思わない」と答え、59%が子供を塾に通わせていた。

 教育費については、45%が「かなり負担感がある」、40%が「少し負担感がある」と回答。対策(複数回答)は、レジャーを控える(49%)▽衣食住の支出を控える(43%)▽夫の小遣いを減らした(8%)−−などと倹約に努める様子がうかがえ、「自分が仕事に就いた」も16%いた。

 日常生活で気を使っていること(複数回答)は「インフルエンザの予防接種」が48%で最多だったが、「合格祈願菓子を買う」(24%)や「『落ちる』『スベる』等の言葉を使わない」(10%)−−といった「縁起を担ぐ」派も目立った。

 子ども手当が支給された場合の使い道(複数回答)を聞いたところ、「将来の教育費のために貯蓄」が41%など大半の母親は教育への投資を挙げたが、「日常の生活費に使う」も11%いた。【井上俊樹】

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 市村吉五郎さん92歳(いちむら・よしごろう<本名・義直=よしなお>歌舞伎俳優)17日、就下性肺炎のため死去。葬儀は23日午前10時、東京都荒川区町屋1の23の4の町屋斎場。喪主は長男で歌舞伎俳優の市村家橘(いちむら・かきつ)さん。

 十二代目片岡仁左衛門の次男で、十五代目市村羽左衛門の養子となった。47年に十六代目市村家橘、67年に二代目吉五郎を襲名。立ち役として活躍し、公家役などを得意とした。あたり役は「建礼門院」の平有盛や「業平吾妻鑑」の業平など。98年4月を最後に舞台活動を休止していた。

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「夫婦・親子別姓」法案を提示 法務省(産経新聞)

 法務省は19日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の2分の1とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。

 概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後1年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。

 概要は法制審議会(法相の諮問機関)が平成8年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は3月12日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。

 平成18年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」(36.6%)、「必要はない」(が35.0%)と賛否は拮抗。13年の調査と比べると別姓反対が5.1ポイント増え、容認は5.5ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト(選挙公約)への盛り込みを見送った。

 また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6カ月から100日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「16歳以上」から「18歳以上」へ引き上げ−なども盛り込まれた。

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