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11年に選挙制度改正―参院専門委=次々回から適用(時事通信)

 参院改革協議会の専門委員会(藤原正司委員長)は14日午前、国会内で会合を開き、2011年中に抜本的な選挙制度改革を盛り込んだ公職選挙法改正案を提出し、13年の次々回選挙から実施する方針を決めた。近く同協議会に報告し、正式決定する。
 同委員会は、07年参院選での「1票の格差」をめぐる訴訟で、最高裁が格差の是正を求めたことを受け、選挙制度の見直しが必要と判断した。具体的な制度改正は夏の参院選後に協議を始める。 

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【高速道路新料金】CO2は増える?減る? 国交、環境両省が正反対の試算結果(レスポンス)

国土交通省と環境省は7日、6月からの実施が予定されている、一部路線(37路線50区間)での高速道路無料化によるCO2排出量への影響についての試算結果を発表した。

それによると、国土交通省の試算では、CO2総排出量が0.1%減の微減となるのに対し、環境省の試算では0.1%増の微増になるとの正反対の結果が出た。両省では、今回の無料化について「自動車のCO2排出量全体に及ぼす変化はごくわずかで、ほぼ中立である」と歯切れの悪い見解を示し、今後の社会実験を通じて検証していくとした。

両省の試算方法で決定的に異なるのが、無料化によって鉄道など他の交通機関から乗り換える転換交通の見通し試算。

国交省の試算では、「計算手法の詳細が確立されていない」として、新たな自動車利用需要は誘発されないことを前提に、一般道から高速道路への転換に着目した試算を行った結果、CO2排出量は2005年度の排出量に比べ年間25万t減少するとの結果になった。

一方、環境省の試算では、無料化に伴う誘発交通量や鉄道から自動車への転換を考慮して試算した結果、自動車からのCO2排出量は同じく年間33万t増加するとの計算結果が出た。

《レスポンス 編集部》

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